裾野市議会 2022-12-09 12月09日－一般質問－06号
また、教科の指導におきましては、子供たちが主体的、対話的で深い学びになる授業づくり、これは一人一人を生かすという意味なのですが、そういうような授業づくりを目指しているところでございます。
また、教科の指導におきましては、子供たちが主体的、対話的で深い学びになる授業づくり、これは一人一人を生かすという意味なのですが、そういうような授業づくりを目指しているところでございます。
初めに、布沢川ダムですけれども、布沢川は興津川の支流の二級河川で、この布沢川の上流部において、このダム建設は静岡県が事業主体となりまして、治水や利水等を目的に、平成５年度から進められていた事業となります。当時、民主党政権下での政策転換によってこれが見直されまして、平成24年度に中止になった経緯がございます。
中学校によっては希望する部活動、これは種目ということですが、希望する部活動がない、教員が指導できない種目を任されているが、外部指導者を見つけられない、部活動が教員の多忙化の一因となっている、地域に部活動の受皿となる運営主体となる組織がないということなどが挙げられているところです。 以上でございます。 ○議長（中村純也） １番、則武優貴議員。 ◆１番（則武優貴議員） 確認させていただきました。
改めまして行政主体ではなく住民、それからいろんな方を巻き込んだまちづくり、にぎわいづくりを考えていく必要性についてご見解を伺います。 ○議長（中村純也） 産業振興部長。 ◎産業振興部長（鈴木敬盛） お答えいたします。 繰り返しとなりますが、現時点では市が主体となって中心市街地活性化協議会のような、そうした場をつくることは考えておりません。
また、土石流に関する専門家の見解でございますが、土石流を発生させる土石は、山の斜面の崩壊物が谷底に堆積したものが主体となるため、斜面に崩壊が発生しなければ土石流の供給源は生じない。
子ども子育て政策のアイデアと女性の政策司令塔、これからの三島の戦略性、地域再生の主体は民間活用。 子ども子育て政策のアイデアと女性の政策司令塔について伺います。 平成28年の児童福祉法改正があり、社会的養育、児童虐待防止対策が強化されました。令和元年10月から子どもの幼児教育の無償化を実施、さらに、明年2023年には、国はこども家庭庁を立ち上げる予定です。
子供たちが主体的な進路選択と将来設計ができるよう、今後も支援をしてまいりたいと、そのように考えております。 以上です。 ○副議長（二村禮一） 再質問ありますか。 6番、高橋篤仁議員。 ◆６番（高橋篤仁） 小項目 5番の再質問させていただきます。 今の御回答の中では、特別、医療に専念した情報開示、いわゆるそういった後押しはしていないという形でよろしいですか。
誘導施設の整備に当たりましては、運営主体が特定の事業者に縛られるものではございませんが、公金支出にふさわしい機能、医療機能につきましては、市民意識調査において市民から一番多く望まれている医療・福祉の充実につながることが費用対効果の面からも重要と考えております。以上となります。
平成25年 4月に施行した本市の最高規範である掛川市自治基本条例の下、市民主体による協働のまちづくりの進展を図ってまいりました。平成28年度には、全地区において、まちづくり協議会が設立されたことを契機に、長い間行われてきました市民総代会のシステムを協働のまちづくりシステムへと変更し、市民自治によるまちづくりの実現をさらに目指しているところです。
しかしながら、現在実施中であります安定度評価の結果または途中経過により、土砂の崩壊など区域外への流出の危険性や緊急性があると判明した場合には、県と市において、対策に係る費用負担や施工主体、施工時期などについて検討していくことになります。以上となります。 ○議長（川原章寛君） 古長谷 稔君、簡潔に。
学校の部活動が抱える課題を解決し、持続可能な文化・スポーツ活動環境を構築するため、令和 8年度中に掛川市スポーツ協会や掛川市文化財団、また、その他の地域団体が実施主体となり、学校部活動に代わり得る新たな文化・スポーツ活動環境を整備する構想を掲げたところであります。 学校部活動に代わるかけがわ地域クラブの最大のよさは、誰もが自分が取り組みたいことにチャレンジできるという点です。
上の２段が道路運送法第４条での路線バスで、１段目はジャストライン等が運営している路線バス、２段目は、市が事業主体となっており、バス事業者が運行を行っているもの。
このようなハード整備というのは我々行政が主体的に行うというのがもちろんですけれども、やはり民間手法の活用も欠かせないと考えております。まだ構想段階で、じゃ今後、具体的に何をするのか。いわゆるハード整備で決まっているのは、貝島地区の埋立てした跡をここにするということ。そのためにはまず研究船をこちらに誘致するというのが１つのステップですけれども、さらに次のステップ。
成長・拡大から成熟・持続可能な時代への転換にグローバルな経済の在り方、成長主義経済に対する変革の主体がローカルガバメント──地方政府が担うという新たな時代認識──ミュニシパリズムを示す必要があると私は考えております。 反対理由の第４は、基本計画の10の分野別政策が具体的な展開となるときに、時代の先端を示す先進的な取組につながらない点であります。
台風の接近時などにいつ、何をするのかを住民一人一人に合わせてあらかじめ時系列で整理したのが自分自身の避難行動計画であるマイ・タイムライン、水害による逃げ遅れを軽減し、市民の主体的な避難を推進するソフト対策です。 本市もマイ・タイムラインの普及を進めておりますが、現在、市民の認知度、普及状況は決して高いとは言えません。
私が考える市と県の役割は、市が住民に最も身近な基礎自治体として主体的にまちづくりを進める中で、県はその方針を尊重しサポートする、これが市、県のあるべき姿であります。その前提として、私と知事が適切な関係性を築くことは、市政運営上、大変重要であると認識しております。
今後も引き続き、本人を主体とした丁寧な支援を行ってまいります。 答弁は以上です。 ◆４番（辻村岳瑠議員） ありがとうございました。 生活保護法において地方公共団体による裁量義務というのは相談と助言だけであります。
特徴的なところが、毎日登校できる、またタブレットを活用した在宅中心の学習、毎日できる人、在宅中心の人、そして週に何回か登校して、あとは在宅と組合せてやるとか自由な形で、本当に服装や持ち物などの規則は全く持たないということで、自分で自由に決めたテーマで取り組んでいけるセルフデザインというような科目も設けたりして、とても学校主体というより生徒主体で、一人一人の個性に合わせたすばらしい教育を進めているということで
もう一つは、公助の対象にはならないまでも、何かしらの支援が必要な人が安心して暮らせるための地域での支え合い、いわゆる互助の仕組みづくりについて、住民やボランティア組織、学生、施設、企業など支援の主体となり得る人や団体などに参画していただき、現状分析や解決方法の検討を多角的に行うことも必要不可欠となります。
今までの漏水調査では、配水管と家庭内に引き込む給水管の調査を行ってきましたが、令和３年度は、より大きな漏水を発見することを目的に配水管を主体に漏水調査を約2,200キロメートル実施しました。 なお、漏水調査で発見されました配水管での漏水50件、給水管では漏水198件、合計248件の漏水は、令和３年度中に修繕を完了しております。